2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
とりわけ、二〇一七年度から始めたデジタル技能訓練費用の七割を助成する制度、専門実践教育訓練給付についても、さらなる周知、利用促進、助成拡大が重要であると思っております。 パネルを用意しました。 この十月から、実は全国十一カ所で、かねてより私どもも主張しておりましたデジタル活用支援員の実証事業がスタートをしております。
とりわけ、二〇一七年度から始めたデジタル技能訓練費用の七割を助成する制度、専門実践教育訓練給付についても、さらなる周知、利用促進、助成拡大が重要であると思っております。 パネルを用意しました。 この十月から、実は全国十一カ所で、かねてより私どもも主張しておりましたデジタル活用支援員の実証事業がスタートをしております。
もう一つ、在職者がしっかりと職業訓練、技能訓練、技能実習、こういったものを受けられるような、そういった環境も整えていかなければいけないと思っています。
このほか、入所者の問題性に応じまして、例えば社会性が不十分な者に日常生活上必要なスキルを身に付けさせるための生活技能訓練、いわゆるＳＳＴ、あるいは飲酒や薬物等で犯罪や非行に及んだ者にその害を自覚させる酒害、薬害教育などが行われておりますが、それぞれの特性に応じた処遇、これは委員御指摘のとおり、入所者の改善、更生のために極めて重要な取組であると認識しております。
○伊佐委員 複合的な問題のもう一つが就労の問題だったと思うんですが、一人親家庭の皆さんへの賃金アップという観点で、これまでも、技能訓練促進費、資格を取得するための費用、これを補助します、こういう制度もあるんですが、母子世帯では既に八割以上の方がもう就労していらっしゃっていて、子育てもして、働いて、専門学校にも通って、その資格を生かす仕事にもついてというのはそう簡単なことじゃないなと私も思っておりまして
もちろんほかの技能訓練も並行して行っているんですが、それを終えて就職していくという方がございました。 特に若い方の再犯防止に役立つという訓練方法なんですけれども、肉体的な、まずそこに、フォークリフトというのは機械の名前でございまして、職場の名前ではないわけです。自分がなぜ犯罪に至るのかということを知りたいということも職業訓練の中の一つに入れていく。
ダボス会議でも、これは、ヨーロッパもこれが遅れているものですから、ネスレとかノキアとかヨーロッパのトップ企業が二十六社集まって、民間主導で似たような技能訓練革命を起こそうじゃないかということを先週発表したばかりでございます。 世耕大臣、習って覚えてまねして捨てよという本を覚えていらっしゃるでしょうか。
これも参考人質疑の中で、あるいはこの委員会の中でもほかの委員の方も質問されましたが、就業支援事業の効果検証、高等技能訓練促進費は、割とこれは積極的な効果があったんじゃないか。しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」の効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。
さらに言えば、例えば就労支援をしっかりやっていきたいというので今回も入れていただいておりますが、この右の括弧の部分、これは今後そういう制度を利用したいと思いますかというアンケートなんですが、その結果も、実は五年前と比べて、例えば自立支援教育訓練給付金とか高等技能訓練促進費、こうした就労にかかわるいろいろな施策についても、利用したいという人が減っているんです。こういう調査の結果が出ております。
○吉田忠智君 施策の効果検証ということが今大臣からありましたけれども、就労支援につきましては、高等技能訓練促進費のように評価されている事業もある一方で、他の多くの就労支援と同様に、受託する民間事業者になじみの人材派遣会社が紛れ込んでいるなど効果を危ぶむ声もあるわけであります。 当事者や支援団体などユーザー目線での効果の検証が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
先日の多摩少年院で、生活技能訓練、ＳＳＴと呼ばれるものですが、その訓練の場を拝見し、そして座談会という機会もいただきました。少年たちといろいろな言葉を交わす機会もいただいたわけであります。二度と過ちを繰り返さない、少年院には戻ってきたくないという少年たちのかたい決意を聞いて、頑張れと、委員の皆様方もエールを送られたことと思います。
そこで、高等技能訓練促進費でありますとか、母子家庭の自立支援事業、さらには自立支援の教育訓練給付金事業、こういうものがございます。こういうようなものを御利用いただきながらしっかり資格でありますとか職業能力を付けていただいて、その上で所得を確保いただくと。
また、さらには、一部の刑務所におきましては、対人関係に問題があるとされる受刑者に対して、小集団を編成しまして、ＳＳＴ、社会生活技能訓練というものでございますけれども、これを実施して対人関係スキルを身につけるように努めておるところでございます。
そういうような意味では、例えば、高等技能訓練促進費事業というものをやっておりまして、こういうところで資格を取っていただく、技能をつけていただくということもやっておるわけでございますし、また、一方で、自立支援教育訓練給付金事業というのもございまして、こういうものでしっかり職業訓練を受けていただきながら、そんな中で能力をつけていただく、こういうこともございます。
そして、就労支援でありますけれども、社会福祉事務所等々、就労支援員、こういう増員をする中において、一方で、一人親世帯の方々、なかなか資格や技能というものが修得できないという問題もありますので、高等技能訓練給付事業というのがございます。こういうものを使いながら、資格や技能を高めていただいて、結果、安定した雇用といいますか、働き方という中において、貧困から脱していただく。
時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になろうかと思いますが、母子家庭の高等技能訓練促進費についてお尋ねをしたいというふうに思います。
そういった中で、高等技能訓練促進費でありますけれども、御指摘のとおり、平成二十四年度までの入学者を対象といたしまして、安心こども基金も活用することによって、修学中の全期間、上限三年ということになりますけれども、全期間にわたって支給をしてまいりました。
また、その他の一部の刑務所におきましても、発達障害に限らず対人関係に困難があるとされる受刑者に対しまして、社会生活技能訓練等を実施して、家庭、職場等で円滑な人間関係を維持するために必要な処遇を行っているところでございます。
児童を抱えた母親が安定をした収入を得ていくという、そういう仕事に現在なかなか就くことができないということなんですけれども、このような中で、実は厚労省として、人材が不足をする分野、例えば看護師などの資格取得をこういった母子家庭の母親に促すための高等技能訓練促進事業というのを行っていらっしゃるというふうに認識をしていますが、どのような成果がこれ上がっているのでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員がおっしゃいました高等技能訓練促進費の事業実績、これは平成二十二年度では修学、これを学ぶことを修了した人が二千三百一人、そのうち資格を取った人が二千百十四人、就職をした人が千七百十四人で、そのうち常勤で就職をした人が千五百十九人ということで、資格を取得することによって常勤の就職に結び付く割合が非常に高く、これは母子家庭での自立支援に大きな効果を上げている事業だというふうに
また、専門性の高い技能を身につけることができる高等技能訓練促進費等事業については、現在母子家庭を対象としているんですが、対象者の拡大を検討するなど、こういうことも考えられるのではないかと思っております。 求職者支援制度のさらなる拡充について、お考えを伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣 母子家庭のお母さんが経済的に自立するための就労支援ですけれども、現在は、母子家庭等就業・自立支援センター、ここによります就業相談などの実施、また、看護師などの養成学校在学中に生活費の負担軽減を図る高等技能訓練促進費の支給、また、母子家庭のお母さんを含む子育て中の人を対象にするマザーズハローワーク事業の実施、このようなことで就業の支援をしています。
また、就業支援につきましては、マザーズハローワークなどハローワークによる各種支援、母子家庭等就業・自立支援センターによる相談、講習会の実施、あるいは高等技能訓練促進の支給費などの支援を行っているところでございまして、今後とも引き続き被災した母子家庭の支援に努めてまいりたいと考えております。
それについては、米軍再編特措法に基づいて、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じて技能訓練をさせていただくという予定であります。 ただ、現時点においては、雇用への影響については確たることはちょっと申し上げられませんが、大変重要な話として、安定確保について万全を期していく考えであります。 以上です。